新規就農

農業を始めるために

 農業を始めるにあたり、どんな作物を作ろうか、将来は法人化したいなど夢を持たれるかと思いますが、まずは農業の実態を理解する必要があります。
 農業は、TPPなど様々な環境変化に左右されることがあり、決して将来性が明るい分野とは言えません。
 また、高い農業技術を習得しても、近隣農業者との交流、雇用者に対する配慮、販売手法や販売先の確保など、農業技術以外の知識も習得していかないと、農業で成功することは難しいと思われます。
 しかし、農業者に対する政策や公共団体の支援事業など、他の分野よりも充実している部分もありますので、努力次第では大きく成功することができる分野でもあります。
ここでは、新規就農までの流れをご紹介します。

情報収集

まずは、農業を始めるために情報を集めましょう。
興味のある作物や、栽培方法などを調べてみたり、農業経営について勉強するなど、農業について知識を深めることが大事です。
興味のある産地のJAや市町村、農業改良普及センターなどに問い合わせてみるのも方法のひとつですし、就農相談のための全国・都道府県新規就農相談センター等の相談窓口にも訪ねてみましょう。

北海道農業担い手センター TEL:011-271-2255

また、北海道農業担い手育成センターでは、就農コーデイネーターがわかりやすく相談に応じてくれます。

就農ビジョン

どの作物を、どのくらいの面積で栽培できれば、どれくらいの収入が残るかなど、具体的な就農ビジョンを作ることが大切です。
自分のビジョンについて、どのくらいの知識・技術が必要か、準備資金はどのくらい必要かなどを明確にしていきましょう。
ビジョンが決まれば、場所の候補も絞られてくるので、現地へ足を運び、JAや自治体に相談して、農地や住居はあるのかなど情報を集めましょう。

農業研修

就農したい場所が決まりましたら、すぐに就農するのではなく、JAや自治体に相談して、研修を受け入れてくれる農業者を探しましょう。
なぜなら、農業は自分が想像している以上に難しい為、どれだけ知識を習得したとしても、経験がないと成功するのは容易ではないからです。
当JAでは、赤井川村に新規就農者の技術習得のための施設もご用意していますので、興味のある方はご相談ください。
また、農業研修用の宿泊施設もあります。(住居が決まるまでの短期間利用)
2年以上の研修期間を得てから就農するのが成功への一番の近道だと思います。
また、研修期間の間に、その地域にある住居や農地を探すのがベストかと思います。

就農計画の作成

 研修を受け入れてくれる農家さんが決まりましたら、就農計画を作成しましょう。
 就農計画とは、将来の農業経営の構想、研修計画、経営開始計画、資金計画などの営農開始に向けた具体的な計画を作成することで、北海道知事宛に申請します。
 申請については、市町村から振興局を経由して北海道に提出しますので、詳しい内容については、当JA又は市町村にご相談ください。
 申請した就農計画が承認されると、「認定就農者」として公に認められるようになり、就農後の資金等も円滑に利用できるようになります。

自己資金の用意

就農には多額の資金が必要になる場合があります。具体的には、農地の購入、住居の確保、農機具等などが該当します。
必要となるものがどれくらいかかるのかを計算して、就農するまでに自己資金を用意しておきましょう。
国の新規就農者支援策としては、青年就農給付金制度がある(下記参照)ほか、就農後に農機具等を購入するために借入する青年等就農資金もありますので、JAや市町村にご相談ください。
体験談によると、就農して3年ほどで経営が軌道に乗り出すとのことから、経営開始後の運転資金などの貯蓄も備えておければさらに良いと思います。

販売先の確保

農業研修を終える頃には、自分がどんな作物を作りたいか決まっているはずです。
しかし、作物を作っても販売先がなければ、収入を得ることができません。
受入農家さんや近隣農家さんに聞いてみるのも方法のひとつですが、まずはJAに相談してください。JAの生産組織に加入して、組織単位で販売する方法が一般的です。
生産組織に加入すると、売り先や販売単価などはもちろんのこと、技術指導を受けることもできますし、栽培技術などの情報共有もできますので、まずはJAの生産組織に加入することをお勧めします。

農地の取得

自己資金の用意や購入希望地が決まったら、JA又は農業委員会に相談にいきましょう。
農地購入は、農業経営の良し悪しを決める土台でありますので、自分で納得のできる農地をできるだけ探しましょう。
また、購入してしまうとやっぱり戻しますなどできませんので、農地の持ち主が賃貸でも良いのであれば、1~2年賃貸で農地を借りてみるのもひとつの手段です。
当JAでは、HP内に管内の農地斡旋情報を提供しておりますので、詳わしい内容や現地を見てみたい方は連絡してください。

新おたる農業協同組合 金融共済部金融課資産管理係
TEL:0135-32-2428

経営開始

農地を取得し、住居や農機具類を揃えたら、農業者としての人生が始まります。
JAや関係機関と連携して、より効率的な農業経営を目指しましょう。

以上が新規就農までの流れになりますが、もっと詳しく話を聞きたい方は当JAまでお問い合わせください。
JA新おたる管内の営農形態としては、小規模面積で高収入を目指す施設園芸が主であり、投資資金を抑えて就農することが可能ですので、1度当JAにご相談ください。

国の主な新規就農者支援策

青年就農給付金

区  分 対 象 者 給付金の使途 給付金額
青年就農給付金
(準備型)
  • 就農予定時の年齢が45歳未満の方
  • 道が認める研修期間で概ね1年以上研修する方
  • 研修終了後、1年以内に就農する方
  • 独立・自営就農又は雇用就農を目指す方
使途の制限はなし 年間150万円(最長2年間)
青年就農給付金
(経営開始型)
  • 原則として45歳未満で独立・自営就農する方
  • 就農する市町村の「人・農地プラン」に位置づけられている方
  • 就農後の年間総所得が250万円未満の方
使途の制限はなし 年間150万円(最長5年間)

青年等就農資金

対象者 資金使途 貸付利率 借入限度額 償還期限
認定就農者 施設・機械の取得等
(農地等の取得は除く)
無利子 3700万円 12年以内
(据置5年以内)

管内の新規就農者対策

仁木町

対象者

  1. 46歳未満で農業経営を開始する目的で仁木町に移住し、農地を取得した方
  2. 学業終了後直ちに農業後継者として居住し、農業に従事する方、または農業以外の職業に就いていた46歳未満の方で、新たに農業後継者として居住し、農業に従事する方

内 容

1.の場合、農地取得後1年を経過し、引き続き農業経営を行う方 50万円の支援
2.の場合、農業に従事後5年を経過し、引き続き農業に従事すると見込まれる方 20万円の支援

その他

仁木町では、0.1haから農業者になれます。

仁木町のおすすめ営農類型

(農業経営基盤強化促進法に基づく仁木町の基本方針によるもの)

所得目標 1人年間430万円以上
参考モデル ①ミニトマト 0.5ha
②水稲4ha+ミニトマト0.3ha
③水稲12ha+イチゴ0.2ha
④さくらんぼ0.4ha+ミニトマト0.2ha
⑤さくらんぼ0.7ha+ぶどう0.5ha+プルーン0.3ha
⑥さくらんぼ0.7ha+ぶどう0.7ha+りんご0.7ha
問合わせ先 農業者への支援関係 仁木町役場農政課 TEL:0135-32-2515
農地関係 仁木町農業委員会 TEL:0135-32-3952

赤井川村

種類 内容 助成額
営農実習事業助成金 研修生受入農家に対し助成金を交付 月額5万円/(上限5ヶ月)
農地賃貸借奨励金 新規就農者の賃貸借による農地取得に対し、3年間を限度として土地所有者への賃貸料相当額を奨励金として交付

賃貸料相当額
単価上限
 田10,000円/10a

 畑5,000 円/10a
利子補給費補助金 農地取得のために借入した農業制度資金の額800万円を限度として、その貸付利率年3.5%以内に相当する額を農業経営を開始する日の属する年度から起算して5年間、利子補給金として新規就農者に対して交付 限度額800万円
3.5%以内
農業制度資金の借入を受け入れられない場合は、農協資金の額500万円を限度として、その貸付利率年5.5%以内に相当する額を農業経営を開始する日の属する年度から起算して5年間、その後5年間は3.5%以内に相当する額を利子補給金として新規就農者に対して交付

限度額500万円

経営開始から5年間は5.5%以内、その後5年間は3.5%以内
新規就農者育成支援特別対策事業 就農後3年以内の新規就農者に対し、ハウス導入に係る初期投資を軽減と経営基盤の確立を図るため助成金を交付 補助率1/2
3年間で5棟を上限

事業費基準
50m 1200千円
(延長は25m及び30m~100mまで10m単位で切捨)
問い合わせ先

農業者への支援関係・農地関係 赤井川村役場産業課農業委員会 TEL:0135-34-6211

就農に係る相談窓口

社団法人 北海道農業担い手育成センター
就農を希望する市町村や研修等についてご相談ください。
就農のための準備資金や研修のための資金についてご相談ください。
TEL:011-271-2255 (ホームページ:www.adhokkaido.or.jp/ninaite/
後志農業改良普及センター北後志支所
農業に関する技術指導等についてご相談ください。
TEL:0135-22-5135 (ホームページ:www.shiribeshi.pref.hokkaido.lg.jp/
新おたる農業協同組合
就農前から就農後の様々な疑問についてご相談ください。
農業者への支援関係 営農販売部営農課 TEL:0135-32-2525
就農に係る資金関係 金融共済部金融課 TEL:0135-32-2428
農地関係 金融共済部金融課資産管理係 TEL:0135-32-2428
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